市民活動抑制の動き

浦和駅東口の再開発ビルパルコの９階に市民活動サポートセンターがあります。
市民とさいたま市が協働でセンター運営をしてきました。
ところがここへきて、あろうことか、自民党と公明党がつるんで、
指定管理者制度を直営にして、管理規則を変え、
市民活動を抑制しようという動きに出ました。
原発県民投票や平和を考える団体などを名指しで、
政治活動をしていると非難し始めたのです。
政治意識や批判精神をたかめることは重要な市民活動の一環です。
それでは困ると言う政権が誕生すると、
市民活動は制限されます。
高齢者課題や子育て課題も優れて政治課題です。
高齢者問題を考えたり、子育てを考えることは良くて、
原発や安保について考えることは政治的なことでけしからんというのは、おかしなことです。
１８歳から選挙権が得られるようになって、どういう国民であってほしいのか…
時の政権に与する考えだけをよしとするようでは、民主主義とは言えません。
政治家は民主主義について正しい考えをもってほしいですね。